公務員が副業をするということは、法律で民間の企業などと、
雇用契約を結ぶことが、明確な副業の規定とされているようです。
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公務員の副業が認められない理由

国家公務員は、国家公務員法で。
地方公務員は地方公務員法で、副業を行なうことが禁止されている。
副業をした場合公務員法103条違反で1年以下の懲役または罰金を課せられます。
最悪の場合、懲戒免職になりかねないそうです。
それに比べて、一般の企業での副業禁止の就業規則には何も法的なからみがありませんよね。
一般会社員は、本業に何も支障がない限り、どんな副業も行えるということですね。
なぜ公務員と、一般会社員は扱いが異なるんでしょうか。
それは、公務員は国民の税金からお給料をもらっているから、
平等に国民全体へ奉仕しなければならないと決まっているためなのです。
公務員は許可もなく自分の副業を目的とする私企業を営んだり、
役職などの地位を得たり、あるいは副業収入が発生する、
いかなる事務にも従事してはいけないと規定されています。
また公務員の副業は、職務に専念する義務や職務遂行上で取得した秘密を保持したり、
信用を失う行為の禁止などの明文規定によっても、公務員の副業は禁止されています。
副業しなくても、たくさんお給料をもらていると想うのですが・・・。
副業をする必要性があるのでしょうか？